新型コロナウイルスの影響により、全国的に経営に苦戦している状態が続いています。
政府によるセーフティネットなどの救済措置も展開されていますが、「この状況ではいくら無金利でも融資を受けるには躊躇してしまう」とただ耐えている声も多く聞きますが、これでは体力（資金力）勝負になってしまいます。
今回は、新型コロナウイルスにより、売上が激減している飲食店の方がいますぐに取り入れるべきテイクアウトとデリバリーサービスをいちマーケター目線の私目線で導入手順とマーケティングプランを解説していきます。
少しでも1円でも多くの売上に貢献できればと繁盛マーケティング一同心より願っております。
目次
①顧客の行動を把握する
まずは、すでにご存じの方が多いとは思いますが、あなたの飲食店のターゲットとなる行動を理解しましょう。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大につき、ターゲットである顧客は来店を控え、自宅にて自粛しています。
これまであなたの店で提供していたサービスを受けることができない状況です。
それでは、この状態に対してどう売上を立てていくか。
考え方として、これまでの提供場所である店から自宅へと移し、自宅であなたの店のサービスを提供する方法に移します。
つまり、テイクアウトサービス、デリバリーサービスで売上を作るということです。
すでに以前紹介した記事でも解説していますので、まだお読みでない方は合わせてご参考ください。
②飲食店が取り入れるべきテイクアウトサービス
まずは、顧客自身がこれまで店内で飲食していた状態から店頭で購入し、自宅で飲食する「テイクアウト」の導入です。
すでにテイクアウトサービスを取り入れている場合、テイクアウト用のメニューとして、数あるメニューのうちのほんの一部を展開する場合が多い思いますが、これまでのテイクアウトに対する先入観は一度取り払いフラットな状態で考えることをお勧めします。
テイクアウトできるメニューの数を増やし、「あなたの店のサービスを自宅で楽しめる」状態を作ります。
安全のため、生もの以外であればある程度のメニューを提供できるでしょう。
これまであなたの飲食店のターゲットが2人組など複数人のグループ客が多い場合であっても、今回は1人～家族など幅広いターゲットに広げ、それぞれが楽しめるようなメニュー展開にしてください。
そしてそれぞれのメニューに対して必ずキャッチコピーを付け、つい選びたくなるような状態に整えておくことも意識しておきましょう。
ここでのポイントとして、「テイクアウトできる単品メニューだけでなく、セットメニュー」を作成することで客単価を意識することをお忘れなく。
②’飲食店が取り入れるべきデリバリーサービス
続いては顧客が注文したメニューを自宅へ届けるデリバリーサービス。
Uber Eatsや出前館、楽天デリバリーなどの飲食業界のデリバリーサービスの売上自体は伸びています。この結果からも自宅で飲食する需要が高いことがわかります。
デリバリーサービスを取り入れる場合、Uber Eatsなど各社のサービスに登録する場合や、飲食店自体がデリバリーする場合の2つに分かれますが、店の体制や対応エリアなど店の方針によって異なると思いますので、これは各店で判断してください。
デリバリ―メニューに関しても、テイクアウトメニューと同じく、客単価を上げるための工夫は取り入れておくべきです。
単品メニューはもちろん、〇人前セットや複数のメニューの組み合わせによるパッケージ化を図り、客単価を上げる工夫をしておきましょう。
③複数のチャネル（媒体）でテイクアウト・デリバリーサービスの告知を図る
ターゲットの行動把握、提供するメニュー、取り入れるサービスの準備ができたら、できる限り複数のチャネルを利用して、テイクアウト、デリバリーサービスを行っていることを告知します。
- ホームページ
- LINE公式アカウント
- Facebookページ
- 店頭
- ポスティングチラシ
普段からマルチチャネル（複数の媒体）でマーケティングを行っている場合、告知まではスムーズに行うことができますが、未展開の方にとっては少し時間がかかってしまいますが、状況が状況です。
※普段あまりパソコンやスマホの操作に不慣れな方も、積極的に行動に移してください。
また、各チャネルからサービス提供方法、利用方法、アクセス、営業時間（対応時間）など利用する顧客が必要とする全ての情報は必ず記載しておきましょう。
④単発ではなくリピートしてもらう仕組みを作る
実店舗でのマーケティングと同様、1回の購入だけで終わるのではなく、リピートしてもらう仕組みを作ります。
- 次回テイクアウト（デリバリー）利用時の特典クーポン
- 複数回利用での割引特典
という様なオンライン、オフライン問わず、あなたの飲食店のテイクアウトやデリバリーサービスを繰り返し利用したもらうために特典などを用意し、リピート対策を行います。
また、もしテイクアウト、デリバリーの両方を取り入れる場合でも、それぞれの客に対して、逆のサービス（テイクアウト→デリバリー、デリバリー→テイクアウト）も利用してもらえるようクロス告知も行い、サービス範囲、利用機会を増やすことに努めましょう。
⑤いつでも連絡が取れるような接点を作る
こちらも実店舗のマーケティングと同様に、利用してくれた顧客と連絡が取れるような接点を作っておきます。
飲食店では特にLINE公式アカウントによるリピート対策が効果的です。ホームページや各SNS、店頭のPOP、ポスティングチラシまで利用する全てのチャネルから、LINE公式アカウントへの登録する導線を作ることをお勧めします。
また、登録することでのメリットを具体的に提示しておくことで、登録率を上げることに努めるのは必須です。
- 友達追加時のあいさつ機能を用いて次回クーポン配布
- リッチメニュー、リッチメッセージでクーポン配布
- LINEショップカードのポイント付与（短期間で貯め、貯まることでのメリット提示）など
LINE公式アカウントのように顧客との接点を作ることは、今回の新型コロナウイルスによる一時的なテイクアウトサービスやデリバリーサービスでのマーケティングで終わりではありません。
例え、きっかけが今回の状況によるものであっても、見るべきところはもっと先です。
継続的なテイクアウトサービスなどの利用を促す目的だけでなく、時短営業や休業が明け、通常営業に切り替わった際にの売上回復の加速を増すためのものです。
状況がどうであれ、自店の顧客を増やすことは売上拡大の最重要、最優先事項であることは変わりません。
これまで注力していなかった、怠っていた方も今回を機に、必ず取り入れるようにしてください。
小さかったら束になれ！売上を加速させるためのマーケティング事例
顧客リストがない、顧客リストが少ない、これまでオンラインの施策（ホームページやSNS）を取り入れていない場合、導入までのスピード、拡散スピード、拡散範囲が乏しい方もいると思います。
これらに該当する方は、以下のすでに筆者のメインエリアである福岡（繁盛マーケティングは岐阜・名古屋エリアです）で導入し、効果的であった事例を参考にしてください。
ジョイントベンチャーという、異なる業種とタッグを組み、その顧客へサービスを提供するマーケティング施策がありますが、発想を切り替え、あえて同業他社と組んで販売する方法です。
オンライン事例①Facebookグループを活用し、同エリアの店のサービスを告知
- 同じ飲食店であり、異なるサービスを展開する飲食店と協力し、Facebookグループを作成
- グループ内でテイクアウトやデリバリーサービスの告知を行い、ポータルサイトの代用として利用
- 各店のFacebookページ、個人アカウントでこのFacebookグループの認知拡大を行う
- グループに登録している店舗で利用できる特典の用意
オンライン事例②Instagramのハッシュタグを利用して経営者とユーザーの双方の投稿
テイクアウトサービスを展開している飲食店、利用してユーザーがハッシュタグ「〇〇エール飯」を用いて投稿。
但し、ビッグハッシュタグである#エール飯よりもエリア名＋エール飯の複合ハッシュタグ、エリア名＋テイクアウトなど関連ハッシュタグを用いて工夫することで、同エリアでテイクアウトサービスを探しているユーザーが探しやすくなるため、より効果的です。
オフライン事例① 複数店舗のテイクアウトメニューを1ヵ所で販売
- 協力してくれる異なるジャンルの飲食店のテイクアウトメニューを1ヵ所で販売
- メニューだけを1ヵ所に集結させ、複数ヵ所で販売も可
- 協力店舗のすべてのチャネルで告知し、リーチ数を短期間で増やす
但し、あくまでもお互いの販売に干渉しない店舗のメニューを取り入れる方が、双方の売上に影響しないためお勧めです。
1店舗では非力な場合でも、複数店舗で束となって協力することで双方の売上を作ると共に、提供するユーザーに幅広い選択肢と、これまで交わることがなかった店舗の共同販売による話題を提供する目的です。
また、各店舗の顧客並びにSNSのユーザーにアプローチできるため、認知拡大スピードもかなり速いのが特徴です。
即行動することが大事
今回の新型コロナウイルスの影響がここまで広がるとは誰もが予測しなかったことでしょう。
この様な状況だからこそ、行動力によって大きく差が生じます。4月に入り、いまだ終息の目途が立たないこの状況もいつまで続くのか誰も予想できませんし、その後の影響も計り知れません。
売上のリスク回避に対する行動力がある弊社クライアントはすでに2月から切り替えているところも多くあります。
耐えるのではなく、現状に対してどう戦うか。今からでも決して遅くありません。即行動することが大切です。
LINE公式アカウント管理画面操作マニュアル
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