ホームページ制作に利用できる小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金とは

ホームぺージ補助金

あなたの魅力的な商品やサービスをより詳しく伝えるため、 SNSや広告からの最終着地点として自社のホームページを充実させることは非常に重要なことです。

現在「作らなければいけない」と思ってはいるものの、予算の都合により先延ばしにしている方も多く見られます。

ホームページを持っていない場合、ご本人自体はその状態に慣れているのでしょうが、気付かぬ間に生じる月、年間、と累積していく見込み客への販売機会ロスは計り知れません。

今回はホームページ制作に利用できる補助金、助成金を紹介しますので、予算の都合上先延ばしにしていた方はぜひ参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所が出している補助金の1つです。日本商工会議所または全国商工会連合会の支援を受けながら事業計画書や創業計画書を作成して申し込めば最大50万円の補助金がもらえるという制度です。

また、中小企業に200万円、個人事業主に100万円支給と言われている「持続化給付金」とは別物ですので、混同しないようにしましょう。

結果から言うと、販促関係では「ホームページ制作」、「ランディングページ」、「チラシ」など、また、それらに関わるコンサルタントの報酬、旅費などに利用が可能です。

但し、条件や対象となるものなどを詳しく解説していきます。

小規模事業者持続化補助金の3つの対象条件

小規模事業者持続化補助金には大きく3つの条件があります。

  1. すでに創業している方であること
  2. 従業員が少人数であること
  3. 日本商工会議所または全国商工会連合会の支援を受けること

条件①すでに創業している方であること

小規模事業者持続化補助金の申し込み時点ですでに創業している状態であることが条件です。
ここでの創業とは個人事業主であれば税務署に開業届を出している、法人であれば会社設立の手続きをすでに済ませている状態を指します。(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合も含む)

創業予定の方は対象外ですので、ご注意下さい。※創業予定の方の場合は別に「創業補助金」があります。

条件②従業員が少人数であること

小規模事業者持続化補助金を申し込む条件に従業員の人数も関わります。

ここでの従業員人数とは、業種によって異なりますが、5名以下、20名以下と定められています。

業種 従業員人数
小売業
卸業
サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)
5名以下
サービス業(宿泊業、娯楽業)
製造業
その他
20名以下

また、個人事業主本人や会社役員の方は人数に含まれず、従業員の方のみです。

パートやアルバイトの人数も基本含まないされていますが、勤務状況によっては例外もあります。

その他、人数が若干超えてしまう場合は機関に相談した方が良いでしょう。

条件③日本商工会議所または全国商工会連合会の支援を受けること

小規模事業者持続化補助金を申し込む条件の1つに「日本商工会議所または全国商工会連合会の支援を受ける」ことがあります。

ここでの支援とは、商工会議所や商工会員から指導や助言を受けて事業計画を作成することをさし、最後に申し込み申請書に捺印してもらいます。

ただし、相談員と一緒にいちから事業計画を行うのではなく、まず一通り事業計画書を作成しておき、相談員からアドバイスをもらう流れにしましょう。

小規模事業者持続化補助金を申し込む条件は、これら大きく3つの条件を満たさなければいけません。

小規模事業者持続化補助金の補助率と補助金額

小規模事業者持続化補助金の補助率は対象となる経費の3分の2、補助額は50万円以内です。

また、市町村による創業支援事業の支援を受けた事業者に関しては、更に条件付きで、100万円まで引き上げられる場合があります。

補助率 限度額
対象経費の2/3 50万円まで

 

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金の経費とは

  • すでにある商品やサービスを新しいお客に売り込む際ために発生する経費
  • 新しい商品やサービスを開発して新しいお客に売り込むために発生する経費

といった販路開拓に関わる経費や新規開発に関わる経費を対象としています。

少々抽象的でわかりにくいため、経費の種類も挙げておきます。

小規模事業者持続化補助金の対象経費の種類

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. 展示会等出展費
  4. 旅費
  5. 開発費
  6. 資料購入費
  7. 雑役務費
  8. 借料
  9. 専門家謝金
  10. 専門家旅費
  11. 車両購入費(但し買い物弱者対策事業の場合のみ)、
  12. 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
  13. 委託費
  14. 外注費

小規模事業者持続化補助金の対象経費になるもの、ならないものの例

対象経費であれば必ず対象となるわけではありませんので、ご注意ください。以下経費の対象になるもの、ならないものの例をいくつか挙げておきます。

掲載していない場合や、判断しにくい経費は全国各商工会議所や商工会に直接お問い合わせください。

経費項目 対象 非対象
機械装置等費 棚やショーケース
業務用のソフト
顧客管理ソフト
製造機械など
50万円以上のもの
ネット―クションでの購入
新規開発や販路拡大以外にも使えるもの
広告費 販促用の広告
HP制作
ECサイト制作など
SEO対策
販促以外に用いた広告
HPやECサイトの利用料
出展費 展示会や商談会への出展
それらに関わる運搬費
通訳料
国が助成した出展料
新規開発などに関係のないもの
旅費 出展や開発にかかる旅費、交通費
それらに関わるコンサルタントの旅費、交通費
高速料金
タクシーやレンタカー
ビジネスクラスやグリーン車などグレードを上げたもの
開発費 原材料、製造、加工など新商品開発にかかったもの 販売目的のもの
開発以外にも使える原材料
購入したものの使用しなかった原材料
資料購入費 商品開発や販路拡大に関わる資料
且つ1冊10万円以下のもの
オークションでの購入
同じ書籍の複数購入
雑役務費 開発や販路拡大の為に一時的に雇ったアルバイトの給与と交通費 アルバイトから社員になった場合
借料 PRや開発に関わった場所や機器のレンタル料、リース料 PRや開発以外でも使える場合
専門家謝金 販路拡大や開発にアドバイスするコンサルタントの報酬 コンサルタントが開催するセミナー代
専門家旅費 販路拡大や開発に関わるコンサルタントの旅費 公共交通機関以外のもの(タクシー、レンタカー)
グレードを上げたもの(ビジネスクラス、グリーン車)
車両購入費 但し買い物弱者対策事業の場合のみ 他でも使える車両
設備処分費 開発時、販路拡大の為にスペースを空けるために行った
設備処分、原状回復費
自己所有分の処分、原状回復
関係性のない処分
委託料 開発、販路拡大のコンサルティング以外に業務を委託した際のコンサルタントへの報酬など 専門知識がなくとも自分で行える場合
外注費 開発や販路拡大の為に行う改装工事代など 自分でやれるような簡単なもの

上記保証内容、被保証内容はあくまでも一例です。

また、下記の様に内容が明確にであることは大前提です。単にもらえる補助金ではなく、明確な目的に対してかかる経費に対して補助してもらえることをお忘れなく。

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

小規模事業者持続化補助金の申し込み期限

令和2年度より、年4回の申し込時期があります。下記表にて各締め切り期日を記載していますので、ご確認下さい。

令和2年度スケジュール
第1回締め切り 令和2年3月31日(火)
第2回締切 令和2年6月5日(金)
第3回締切 令和2年10月31日(金)
第4回締切 令和3年2月5日(金)

また、当日消印有効となってますが、トラブル防止のため、できる限り前もって提出しておきましょう。

その他の詳細、並びにご不明な点は中小企業庁の公式ホームページ並びに、各商工会議所、商工会にてお問い合わせ下さい。

IT導入補助金とは

もう一つ、IT導入補助金とは、中小企業並びに小規模事業者を対象に、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

IT導入補助金は、先述した小規模事業者持続化補助金とは異なり、対象となるのは動的ホームページで、静寂なホームページの制作だけには適用されません。

それでは対象となる動的ホームページ、非対称の静寂なホームページとはどのような特徴を持っているのでしょうか。

IT導入補助金の対象となるホームページと対象にならないホームページの特徴

 

IT導入補助金
対象HP 非対象HP
顧客関係管理機能
カスタマーサポート機能
MA(マーケティングオートメーション)
EC機能
ショッピングカート機能 決済機能 受注管理機能
会社概要やサービスの提示
コンタクトフォーム機能
BLOGの併設
特徴の違い
随時動きがある、利用者の動きに応じれる機能を持つもの、営業できるもの 情報の提示や一方の動作はできるが動きがないもの

通常のホームページ制作の補助対象となるのは、小規模事業者持続化補助金となります。しかし、そのホームページにITツールによる機能を備えることでIT導入補助金の対象に変わります。

  • ホームページに予約機能を搭載する
  • ホームページにチャット機能やカスタマーサポート機能を搭載する
  • ホームページにカート機能を搭載し、ECサイトを併設する

など。

IT導入補助金の対象業種と規模

IT導入補助金の対象となる業種は幅広いですが、資本金や従業員数が関係してきます。

以下、対象となる業種と資本金、常勤従業員数をまとめてましたのでご参考ください。

※資本金、従業員数の一方が表示数以下の場合対象
対象業種 資本金 常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5千万円 100人
小売業 5千万円 100人
ソフトウエア業、情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5千万円 200人
ゴム製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 、工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
上記以外 3億円 300人

IT導入補助金の補助金額上限と補助率

IT導入補助金にはA類型、B類型の2種類ですが、令和2年に関してはC類型もあります。

A類型 30~150万円未満
B類型 150~450万円
補助率 1/2
補助対象 ソフトウエアの購入並びに関連するオプション、役務の費用
補助対象 交付決定日以降に購入や納品、支払いを行うもの
C類型 30~450万円
補助率 2/3
補助対象 ソフトウエアの購入並びに関連するオプション、役務の費用
補助対象 2020年4月7日以降5月10日以前購入や納品、支払い行ったもの

IT導入補助金申し込み期限

2020年のIT導入補助金の申し込み期限は、現在予定で確定していませんので、詳しくはIT補助金公式ホームページよりご確認ください。

 

その他各都道府県・地方自治体による補助金・助成金制度

その他、各都道府県・地方自治体による補助金・助成金制度があります。

条件や対象範囲、補助金額、申し込み期限などは自治体によって様々です。

中にはインバウンドの対応を補助するものや、対象範囲が広い、狭いと自治体それぞれで考えられたものが多いため、興味がある方は直接問い合わせてみましょう。

補助金・助成金を利用してホームページの導入を検討する

インターネット普及しているこの時代だからこそ、必要なホームページ。

ホームぺージは、あなたの会社、サービスの魅力をより詳しく提示する手段であると共に、ブランディング、マーケティング、セールスとの関係性が強いものです。

予算の都合で後回しにしている方は、補助金や助成金を利用して、制作を検討するのも1つの方法ですよ。

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