愛知県・市の新型コロナ関連の融資・補助金・助成金制度まとめ【事業者向け】

投稿日：2020年4月21日 | 最終更新日：2020年5月16日

様々な業種の事業者の売上にも悪影響を及ぼしている新型コロナウイルス。

愛知県は1度目の緊急事態宣言の指定エリアには入らなかったものの、その後感染者が急増し、「緊急警戒都道府県」に指定されたため、より注意が必要な状況です。

全国的に日々注意が必要な中、いまだ全く終息の目途が立たない状況に対して、現在の事業をどうやって経営していくか、事業者にとって頭を抱える問題がたくさんあります。

今回はその中に1つ「資金繰り」に対して愛知県が出している新型コロナ関連の融資、助成金や補助金制度について紹介します。

かなりボリュームが多いので、インデックスからご覧いただくと探しやすいです。

今後も特別措置などが突発的に出てくると思われますので、その都度追記していきます。このページをお気に入りに登録するかホームボタンに追加すると便利です。

愛知県が行っている新型コロナ関連の融資制度

まずは愛知県が行ってる新型コロナ関連の融資制度から紹介します。

愛知県では、セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、経営あんしん、大規模危機対応による大規模危機関連保証ならびに、新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金といった融資制度を行っています。

協力金などの新たな制度も続々と追加予定なので、しっかり活用して現状打破に役立てましょう。

セーフティネット保証4号

セーフティネット保証4号とは、突発的災害（自然災害）の発生が原因で売上高が減少している中小企業を支援するための保証制度です。災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証します。

今回の新型コロナウイルスによる影響もこのセーフティネット保証4号の対象となっています。

セーフティネット保証4号の認定機関は愛知県ではなく、愛知県内の市区町村で行われます。

セーフティネット保証4号の認定要件

愛知県において1年以上の事業実績があることで例外業種を除き全業種が対象となっています。

新型コロナウイルスの発生が原因でその事業に関わる影響を受けた後、原則として最近2ヶ月の売上高が前年同月と比較して20%以上減少しており、かつその2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高が前年同期に比べて20%以上減少すると見込まれることが認定の要件です。

セーフティネット保証4号の詳細

資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	8,000万円
融資期間/利率	3年 1.1％　5年 1.2％　7年 1.3％ 10年 1.4％
据置期間	原則1年間
担保・保証人	保証協会所定
保証料率	年0.40～1.83％
特徴	責任共有制度の対象外資金（信用保証協会が100％の信用保証）一般保証とは別枠で信用保証枠が設定
保証料率	0.79%
期限	2020年6月1日まで

セーフティネット保証5号

2020年3月6日よりセーフティネット保証5号について、今回の新型コロナウイルスよって、影響を受けている飲食業や宿泊業などを新たに40業種追加しています。

セーフティネット保証4号では信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100%保証するのに対し、セーフティネット保証5号では80%を保証します。

セーフティネット保証5号の認定要件

最近3ヶ月の売上高が前年同期にと比較して5%以上減少していること

もしくは、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高の減少と売上高見込みを含む三ヶ月間の売上高の減少でも可能。

製品などの売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品などに展開できないことも含みます。

セーフティネット保証5号の詳細

資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	8,000万円
融資期間/利率	3年 1.2％　5年 1.3％　7年 1.4％ 10年 1.5％
据置期間	原則1年間
担保・保証人	保証協会所定
信用保証	必要
保証料率	年0.67％
特徴	責任共有制度の対象外資金（信用保証協会が80％の信用保証）一般保証とは別枠で信用保証枠が設定
保証料率	0.79%
期限	2020年3月6日から3月31日まで

セーフティネット保証に関するお問い合わせ先

中小企業金融課　融資・貸金業グループ

〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2

電話：052-954-6333

経営あんしん

経営あんしんとは、新型コロナウイルスよって直接、または間接的な影響を受けたことにより、最近1か月の売上高（建設業にあっては、完成工事高。以下同じ。）が、前年同期の売上高に比べて3％以上減少している、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期の売上高に比べて3％以上減少することが見込まれる中小企業者に対して融資制度です。

経営あんしんの対象者

法人の場合は本店又は事業所のいずれかを、個人事業者の場合は住居又は事業所のいずれかを愛知県内に有し、事業を営んでいる個人事業者、会社、医療法人等、特定非営利活動法人で、次の条件に該当する者及び中小企業等協同組合など
小売業(飲食店を含む。)資本金5,000万円以下又は常時使用の従業員50人以下
サービス業　資本金5,000万円以下又は常時使用の従業員100人以下(旅館業は200人以下)
卸売業　資本金1億円又は常時使用の従業員100人以下
製造業・建設業・運送業　資本金3億円以下又は常時使用の従業員300人以下
医療法人等　常時使用の従業員300人以下

経営あんしんの詳細

資金使途	運転資金
融資限度額	8,000万円
融資期間/利率	3年 1.2％　5年 1.3％　7年 1.4％
据置期間	1年間
担保・保証人	愛知県信用保証協会所定
保証料率	年0.40～1.83％
取扱期間	2020年2月18日（火曜日）から2021年3月31日（水曜日）まで

経営あんしんに関するお問い合わせ先

制度全般について：愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課　電話：052-954-6333

信用保証について：愛知県信用保証協会　総合相談窓口　電話：0120-454-754

大規模危機対応

大規模危機対応とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことで、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、日本の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

これにより、愛知県では同保証の対象者を融資対象とする県融資制度「経済環境適応資金サポート資金【大規模危機対応】」が利用できることとなります

信用保証協会が一般保証、セーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度となります。

大規模危機対応の認定要件

最近 1か月間の売上高等が前年同月比で 15 ％以上減少しており、かつその後 2か月間を含む 3か月間の売上高等が前年同期比で15 ％以上減少することが見込まれることを認定要件とします。

また、売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要です。

大規模危機対応の詳細

資金使途	運転資金
融資限度額	8,000万円
融資期間/利率	3年 1.1％　5年 1.2％　7年 1.3％ 10年 1.4％
据置期間	1年間
担保・保証人	愛知県信用保証協会所定
保証料率	年0.79％
取扱期間	2020年3月13日（金曜日）から2020年3月31日（火曜日）まで

大規模危機対応のお問い合わせ先

中小企業金融課融資・貸金業グループ

〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2

電話：052-954-6333

新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金

新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金とは、愛知県による新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業向けの支援制度の1つです。

新型コロナウイルス感染症の影響を直接、または間接的に受けて、直近1か月の売上高または売上高総利益額が、前年同月またはは2年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業を対象にしています。

新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金は、2011年の東日本大震災の支援制度「あいちガンバロー資金」（震災対策緊急つなぎ資金）にかなり近い内容で、今回の新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者を支えます。

また、岐阜市が独自に行っている「ぎふし危機関連資金」と同様に、信用保証料を愛知県が全額補助する内容の他、以下のような特徴を持っています。

新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金の詳細

資金使途	運転資金
融資限度額	5,000万円
融資期間/利率	3年 1.2％
据置期間	1年間
担保・保証人	愛知県信用保証協会所定
保証料率	愛知県が全額補助
取扱期間	2020年3月9日（月曜日）から2020年年8月31日（月曜日）まで

申し込み先は県内の県融資制度取扱金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、(株)商工組合中央金庫の47金融機関）となっています。

新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金のお問い合わせ先

愛知県中小企業金融課　融資・貸金業グループ

住所：〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2

電話：052-954-6333

愛知県が行っている新型コロナ関連の補助金制度

次に愛知県が行っている補助金制度について紹介します。

現在、新型コロナ関連の補助金制度は、「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」と「小規模事業者経営革新支援事業費補助金」があります。

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金とは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける地元中小事業者に対し、協力金を交付するものです。

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金の対象要件

新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づく「休業協力要請」により、休業要請と営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する県内の中小企業及び個人事業主
緊急事態措置以前に、開業しており、営業の実態がある事業者
県内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。この場合、県外に本社がある事業者も対象

とします、また、現在の対象事業は別資料にてご確認ください。協力金対象業者一覧

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金の詳細

支給額	50万円（1事業者あたり）
申請受付期間	2020年5月中旬～6月中（予定）
必要書類（予定）	①協力金申請書（法人にあたっては「法人番号」を記入） ②営業実態が確認できる書類例）確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写しなど ③休業の状況が確認できる書類（例）事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写しなど ④誓約書

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金のお問い合わせ先

なお、この協力金は令和2年4月補正予算が愛知県議会で可決された場合に実施するものとします。

愛知県・新型コロナウイルス感染症「県民相談総合窓口」（コールセンター）

開設時間：9時～17時（土日祝日を含む毎日）

電話番号：052-954-7453

小規模事業者経営革新支援事業費補助金

愛知県が行う小規模事業者経営革新支援事業費補助金は、小規模事業者の経営革新計画に基づく新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部を助成するとともに、経営に関する助言・技術指導などの伴走支援を併せて実施することとします。

別の記事にて解説した「小規模事業者持続化補助金」に似ています。

また、新型ロロナウイルスにより影響を受けている事業者においては、補助対象事業者の審査の際に加点されます。

小規模事業者経営革新支援事業費補助金の対象要件

小規模事業者経営改革支援事業費補助金の対象要件として、以下を全て満たしている必要があります。

小規模事業者経営改革支援事業費補助金の対象要件

愛知県内に本社又は主たる事業所を有すること。
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第8条第1項に基づき、愛知県知事から経営革新計画の承認を受けていること。
県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと。
「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
その他支援補助金を支給することについて、知事が不適当と認める事由を抱えていないこと。
補助対象事業：中小企業等経営強化法に基づき県から承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業。
補助対象経費：補助対象事業の期間中（補助事業の採択決定を受けた日から2020年12月15日まで）において、補助対象事業に関して支出した経費。

小規模事業者経営改革支援事業費補助金の詳細

支援補助金の上限額	100万円
補助率	3分の2
支援補助金の支払方法	精算支払い（補助対象経費を検査し、金額を確定した後の支払い）
公募期限	2020年5月15日（金曜日）午後5時（締切日当日消印有効）
書類提出先	愛知県商工会連合会支援補助金事務局 ※補助金申請には商工会、商工会議所の確認書類（小規模事業者経営革新支援事業費補助金（支援補助金）交付要領の様式1－4）が必要
資料	小規模事業者経営革新支援事業費補助金支援補助金事務局ホームページでダウンロード

小規模事業者経営改革支援事業費補助金のお問い合わせ先

愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課団体指導グループ

電話：052-954-6335

メール：kinyu@pref.aichi.lg.jp

愛知県商工会連合会支援補助金事務局

電話：052-562-0041

メール：kakushin@aichiskr.or.jp

ＵＲＬ：http://www.aichiskr.or.jp/

続いては愛知県下の市が行っている新型コロナ関連の融資や補助金、助成金制度について紹介します。

市独自のものや愛知県が行っている支援制度に対しての補助金制度が多く見られます。

名古屋市が行っている新型コロナ関連の融資制度

続いては名古屋市が行っている新型コロナ関連の融資制度です。

名古屋市では「経営安定資金（環境適応資金）」他、これまでにも紹介した、「大規模危機対策資金」「セーフティネット4号や5号」にも対応しています。

名古屋市は愛知県の支援策に多く共通しているため、重複している詳細は下記リンクよりご確認下さい。

経済局産業労働部中小企業振興課金融係

電話番号：052-735-2100

経営安定資金（環境適応資金）

経営安定資金（環境適応資金）とは、新型コロナウイルスにより、経営環境が急激に悪化している中小企業の資金繰りを支援するため、また、短期間の売上減少に対応できるように売上減少の確認期間を短縮する制度です。

名古屋市内で事業を営む会社、個人、医療法人、協同組合等で以下のいずれかに該当していることが条件とされています。

経営安定資金（環境適応資金）の条件

経営環境の急激な変化の影響を受けている中小企業者で、最近3か月の月平均売上高または月平均売上総利益率もしくは月平均営業利益率が、前年同期または2年前同期に比べて3%以上減少していること（経済対策特別資金）
新型コロナウイルスの影響により、1か月間（令和2年1月以降に限る）の売上高または、売上総利益率、もしくは営業利益率が、前年同月または2年前同月に比べて3%以上減少していること（経済対策特別資金）
中小企業再生支援協議会等の支援等を受け、再生計画の策定を完了していること（再生支援資金）

経営安定資金（環境適応資金）の詳細

その他の経営安定資金（環境適応資金）の詳細は以下となります。

限度額	8,000万円 ※ただし、1、2の経済対策特別資金については、1億円以内（令和3年3月31日まで）
融資使途	運転資金、設備資金
融資期間/利率	3年以内/年1.2％ 5年以内/年1.3％ 7年以内/年1.4％ 10年以内/年1.5％
措置期間	原則1年
信用保証料	名古屋市信用保証協会所定（※名古屋市融資制度の信用保証料を参照）
申し込み先	取扱金融機関（市内店舗）再生支援資金については、必要に応じ、名古屋市信用保証協会に直接申し込みも可能。

経営安定資金（環境適応資金）のお問い合わせ先

名古屋市信用保証協会

電話番号：052-212-3011

名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課（名古屋市中小企業振興センター）

電話番号：052-735-2100

豊橋市が行っている新型コロナ関連の融資・補助金制度

豊橋市では融資制度として「豊橋市経営安定資金」、また、豊橋市経営安定資金の融資を受けた方に対して補助金制度として「信用保証補助金」、「経営安定資金特別対策補助金」があります。

豊橋市経営安定資金

豊橋市経営安定資金は新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小事業者（商工業者）の方々への資金繰りを支援するための制度です。

対象者	豊橋市内に住所及び事業所がある中小商工業者
従業員要件	建設業・製造業：20人以下小売、卸売、サービス業：5人以下
資金使途	運転資金
融資限度額	1,250万円
融資期間/利率	3年以内/年1.1％ 5年以内/年1.2％ 7年以内/年1.3％
担保・保証人	原則、不要／原則、法人の代表者以外不要

また、事前に豊橋市のセーフティネット保証4号、または危機関連保証の認定を受けていることが前提です。

豊橋市の信用保証補助金

豊橋市の信用保証補助金とは、経営安定資金の融資の際に愛知県信用保証協会に支払う信用保証料を豊橋市が全額補助するものです。

申請の方法は、融資実行日の翌日から30日以内に所定の用紙を市に提出します。

また、豊橋市の他の融資制度でも適用される場合がありますので、豊橋市の融資制度をご利用の方は一度担当者にお尋ねください。

豊橋市の経営安定資金特別対策補助金

経営安定資金特別対策補助金とは、豊橋市経営安定資金の融資を受けた方に対しての専用補助金制度です。

最大12.5万円を上限に、融資額の1.0%を補助します。

申請方法は、融資実行日の翌日から30日以内に所定の用紙を市に提出します。

信用保証補助金とセットで申請しておきましょう。

豊橋市の新型コロナ関連のお問い合わせ先

豊橋市産業部商工業振興課

所在地：〒440-8501 愛知県豊橋市今橋町1番地 (豊橋市役所東館10階)

電話番号：0532-51-2425

E-mail：shokogyo@city.toyohashi.lg.jp

一宮市の新型コロナ関連の補助金制度

一宮市の新型コロナ関連の支援策として、主に愛知県や日本政策金融公庫の支援策に対して、一部を補助します。

愛知県の「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」を利用した際の、当初1年間支払う利子を全額補助
愛知県経済環境適応資金サポート資金セーフティネット保証4号融資を利用した際の、信用保証料について50％補助
利子補給補助における日本政策金融公庫セーフティネット貸付の融資限度額を1,000万円から4,800万円に拡充

一宮市の新型コロナ関連の支援策のお問い合わせ先

商工観光課　融資グループ

〒491-8501　愛知県一宮市本町2丁目5番6号　一宮市役所本庁舎9階

電話：0586-28-9132

半田市の新型コロナ関連の融資制度

半田市の新型コロナ関連の支援策として、現在では「はんだ元気創生融資」があります。

知多信用金庫、半田信用金庫が新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業・小規模事業者向けの融資制度です。

融資金額	500万円以内 ※ただし前期平均月商の3か月分を上限
融資利率	年1.00％（固定金利）当該融資を受けた方に対し、利子額の全額を補給します（半田市内に営業実態がない事業所は半額）
資金使途	運転資金
融資期間	5年（0カ月・6か月・12カ月からいずれかの元金据え置きを含む）
担保・保証人	不要
取扱期間	2020年年9月30日（水）まで

はんだ元気創生融資のお問い合わせ先

半田商工会議所

電話：0569-21-0311

その他、半田商工会議所では、本政策金融公庫、愛知県信用保証協会の担当者による融資等の特別相談や社会保険労務士による、雇用・労務相談を実施しています。

豊川市の新型コロナ関連の補助金・補給金制度

続いて、豊川市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者の方を緊急的に支援するため、愛知県融資制度（※1）を活用された方に対し、信用保証料及び利子補給に関わる補助金があります。

※１

愛知県経済環境適応資金融資制度サポート資金セーフティネット
愛知県経済環境適応資金融資制度サポート資金経営あんしん
愛知県経済環境適応資金融資制度サポート資金大規模危機対応

また、中小企業信用保険法第2条第6項に基づき、危機関連保証が発動されたため、愛知県融資制度の危機関連保証に係る大規模危機対応についても対象となります。

豊川市の信用保証料補助金

愛知県のセーフティネット、経営あんしん、大規模危機対応に対して以下の3つ条件を満たす必要があります。

条件

市内に主たる事業所を有している中小企業者の方
対象とな愛知県融資制度の融資を受け、信用保証料を一括納付した方
市税等の滞納のない方

豊川市の信用保証料補助金額は以下の様に算出します。

補助金額	～1,000万円まで信用保証料相当額の全額融資金額１,000万円を超え8,000万円までの分の信用保証料相当額に20％を乗じた額を合算した額

豊川市の利子補給金

対象

愛知県経済環境適応資金融資制度サポート資金セーフティネット
愛知県経済環境適応資金融資制度サポート資金経営あんしん
愛知県経済環境適応資金融資制度サポート資金大規模危機対応
愛知県経済環境適応資金融資制度新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け業績等が悪化している豊川市内に事業所を有する中小企業者の方が、上記の愛知県融資制度を活用した場合に発生する利子相当額を補助します。

補助金額（1～3）	融資1年目に係る利子相当額に80％を乗じて算出した額
補助金額（4）	融資1年目に係る利子相当額の全額融資2年目に係る利子相当額に50％を乗じて算出した額

また、条件として以下を満たすことが必要です。

条件

市内に主たる事業所を有している中小企業者の方
対象とな愛知県融資制度の融資を受け、対象期間の利子を支払いした方
市税等の滞納のない方

豊川市の新型コロナ関連の支援策のお問い合わせ先

信用保証補助金、利子補給金に関するお問い合わせ、並びに必要書類等の詳細は以下にお問い合わせください。

産業環境部　商工観光課

所在地：442-8601 豊川市諏訪1丁目1番地

電話：0533-89-2140

碧南市の新型コロナ関連の支援策

碧南市の新型コロナ関連の支援策として、新型コロナウイルス感染症で経済的影響を受けている、市内の中小企業の資金繰りを支援することを目的した緊急経済対策信用保証料補助金があります。

貸付を受けた日から30日以内に、市商工課に申請。貸付を受けた日が令和2年3月13日以降の場合は、令和2年4月10日までに申請となっており、執筆時にはすでに期限が過ぎていた為、省略させて頂きます。

碧南市の新型コロナ関連の支援策に対するお問い合わせ先

商工課企業応援係

電話：0566-95-9895(直通)

E-Mail：shoukoka@city.hekinan.lg.jp

豊田市の新型コロナ関連の補助金制度

豊田市の新型コロナ関連の補助金制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業、小規模事業者に対して行う豊田市信用保証料緊急経済対策補助金があります。

豊田市信用保証料緊急経済対策補助金

豊田市信用保証料緊急経済対策補助金とは、「セーフティネット4号及び5号認定関連融資資金」「危機関連保証関連融資資金」「県経済環境適応資金経営あんしん」より融資を受けた資金の信用保証料の補助です。

申請者が申請できるのは、一回につき補助金額100万円を上限。

補助率は一括納付した信用保証料の100％以内（1,000円未満切捨て）

豊田市信用保証料緊急経済対策補助金の対象要件

また、以下の条件を満たしている必要があります。

条件

市内に住所（法人の場合は、本店の所在地）及び事業所を有すること
市内で融資の申込みをしていること
市内の取扱金融機関から対象融資資金を借り入れていること
市内において対象融資資金を運用すること
市税を滞納していないこと
愛知県信用保証協会の保証決定を受けていること
暴力団でないこと
暴力団員が役員となっていないこと
暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと

豊田市信用保証料補助金の対象外制度又は自己資金等で保証期日より早く完済し、愛知県信用保証協会から信用保証料が返戻された場合には残存期間分に相当する補助金は返還しなければいけません。（豊田市信用保証料緊急経済対策補助金交付要綱第10条）

豊田市信用保証料補助金のお問い合わせ先

豊田市役所産業部商業観光課商業振興担当

電話：0565-34-6642

蒲郡市の新型コロナ関連の補助金制度

蒲郡市は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者の方を支援するため、愛知県融資制度「セーフティネット保証４号」「セーフティネット保証５号」「経営あんしん」「大規模危機対応」を活用された方に対し、信用保証料及び利子補給に係る補助金制度、ならびに先述した融資制度に加え新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金に対しての利子補給補給金があります。

蒲郡市信用保証料補助金の補助金額

補助金額	～1,000万円まで信用保証料相当額の全額融資金額１,000万円を超え8,000万円までの分の信用保証料相当額に20％を乗じた額を合算した額

融資実行日から起算して30日以内で、本補助金施行前に融資実行されていた場合は、施行日（2020年3月24日）から起算して30日以内、本補助金施行前にサポート資金（大規模危機関連）を融資実行されていた場合は、改正日（2020年3月31日）から起算して30日以内となっています。

蒲郡市利子補充補助金の補助金額

蒲郡市の利子補充補助金の対象となる融資制度は愛知県融資制度「①セーフティネット保証４号」「②セーフティネット保証５号」「③経営あんしん」「④大規模危機対応」ならびに、「⑤新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」です。

補助金額（①～④）	融資1年目に係る利子相当額に80％を乗じて算出した額
補助金額（⑤）	融資1年目に係る利子相当額の全額

蒲郡市の利子補充補助金の期限は第1回利子の支払日から起算して1年を経過する日、または12回分の支払が完了した日のいずれか早い日から、その日の属する月の翌々月の末日までです。

蒲郡市信用保証料補助金・利子補給補助金のお問い合わせ先

蒲郡市役所観光商工課　金融担当

〒443－8601　蒲郡市旭町17番1号

電話：0533-66-1118

犬山市の新型コロナ関連の補助金制度

犬山市では「経営安定関連保証付き融資」、「愛知県経済環境適応資金（セーフティネット）の保証付き融資」、「危機関連保証付き融資」に対しての補助金制度があります。

犬山市セーフティネット資金融資信用保証料補助金

上記いずれかの融資制度を受けた事業者に対して、信用保証料の一部の保証料を補助します。

また、以下の条件を満たしている必要があります。

条件

市内に事業所を有する個人又は法人
市から中小企業信用保険法第2条第5項第4号、第5号又は第6項の認定を受け、金融機関から「経営安定関連保証」付き融資、「愛知県経済環境適応資金（セーフティネット資金）」の保証付き融資、又は「危機関連保証」付き融資を受けた者
市税納税義務者であり、滞納していない者
融資を受けた資金を不正に使用していない者
信用保証料を分納していない者

補助金額	信用保証料の50%（100円未満切捨）とし、限度額を10万円

また、申請期限は融資を受けてから30日以内です。

犬山市セーフティネット資金融資信用保証料補助金のお問い合わせ先

経済環境部産業課商工担当（犬山市役所本庁舎3階）

電話：0568-44-0340

田原市の新型コロナ関連の補給金・補助金

田原市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者の方を支援するため、「セーフティネット保証4号」「セーフティネット保証5号」「経営あんしん」「大規模危機対応」「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」「新型コロナウイルス感染症対策に係る日本政策金融公庫国民生活事業融資制度」の融資制度に対しての補給金、補助金を出しています。

田原市商工金融利子補給金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け業績等が悪化している田原市内に事業所を有する中小企業者が、次の融資制度を活用した場合に発生する利子相当額の一部を補助。

対象

セーフティネット保証4号
セーフティネット保証5号
経営あんしん
大規模危機対応
新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金
新型コロナウイルス感染症対策に係る日本政策金融公庫国民生活事業融資制度

補助金額	対象の融資制度を用いた貸付の初年度に係る利子相当額を補給ただし、融資限度額は3,000万円、貸付利率は1,5％を上限（貸付利率が1.5％を下回るときは、その貸付利率を補給率とします。） ※2年以内の借換資金の補給率は1.0％

田原市商工金融利子補給金の対象要件

また、以下の条件を満たしている必要があります。

条件

田原市を経由して対象資金の融資を受けた者
または田原市商工会若しくは渥美商工会のいずれかの推薦を受け、対象資金の融資を受けた事業者（※経営あんしん資金および緊急つなぎ資金は、商工会の推薦は必要なし）
法人である場合には、田原市内に店舗、工場、事務所、営業所等を有する事業者
個人である場合には、田原市の住民基本台帳に記録されている事業者
市税を完納している

田原市新型コロナウイルス感染症対策信用保証料補助金

対象

セーフティネット保証4号
セーフティネット保証5号
経営あんしん
大規模危機対応
新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金

補助金額
融資銀額～1,000万円まで	信用保証料全額
融資金額1,000万円を超え2,000万円まで	融資金額1,000万円分に係る信用保証料相当額に、融資金額1，000万円を超え2,000万円までの分の信用保証料相当額の20％の額を合算した額